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１月30日、神戸市西区井吹台東町１のセリオホールで、「交通まちづくりフォーラムＫＯＢＥ」が開催された。
1997年12月、第３回気候変動枠組条約締約国会議により「（気候変動に関する国際連合枠組条約の）京都議定書」が定められたが、2008年は温室効果ガス排出の実効規制の元年。二酸化炭素・メタン・六フッ化硫黄など、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、日本は1990年を基準として６パーセント削減しなければならない。ところが、工場等の産業部門が抑制しているものの、運輸・業務部門（事業所等）と民生部門（家庭等）による排出が増加。殊に自動車による排出が著しく、全体では1990年から８パーセントもの排出増加を見せており、目標の６パーセントと合わせて、14パーセントを削減しなければならないという、非常に厳しい状況にある。
今回の「交通まちづくりフォーラム」は、財団法人ひょうご環境創造協会が主催。「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト神戸」委員会や、ＮＰＯ法人神戸まちづくり研究所の協力により、「環境を考え、魅力ある神戸のまちと暮らしを創る交通とモビリティ・マネジメント」の啓発を目的として実施された。
14時、神戸まちづくり研究所の能村聡氏の司会により開会。まず、ひょうご環境創造協会常務理事の阿多修氏が挨拶、「これまで（地球温暖化の）可能性を示唆するだけだった国連の報告は、間違いなく起こっているという断定に変わった。温暖化の影響は目に見える形で出ているが、適切な対策を打っていけば、（その阻止は）まだ不可能ではない」との見通しを示した。
続いて、モビリティ・マネジメント（個々の移動を改善していくための取組、「ＭＭ」と略す）の専門家による講演会が行われた。
神戸国際大学教授で神戸市モビリティマネジメント省エネルギー詳細ビジョン策定委員会委員長の土井勉氏の基調講演では、2007年に神戸市が実際に行ったＭＭの取組と成果・課題を紹介。「二酸化炭素の排出を抑制する手法は、テレビを１日60分減らす・リサイクルに出すなどさまざまあるが、１日に10分車の使用を控えることに勝るものはない。地球温暖化は加害者と被害者が同じという点が、他の公害とは大きく違う。誰しも他人に言われてやるのは嫌だが、自身で気付くきっかけがあると実行性と持続性がある」と話した。
特別講演では、日本のＭＭの第一人者で東京工業大学大学院教授の藤井聡氏から、ＭＭの基本的な考え方とコミュニケーション施策の重要性などについて、分かりやすい言葉と実例を交えて話があった。「交通システム施策とまちづくり施策だけでは、箱物造りに過ぎない。個々人のやる気が重要であり、潜在需要を掘り起こすためには、良いシステムや適切なまちづくりに加えて、誰にどのような形で伝播するかというコミュニケーション施策が非常に重要。（現在の行政は）このフォーメーションが整っていないので、コミュニケーション施策を中心に制度作りを進める必要がある」と話した。
後半は、京都府企画環境部交通対策課の村尾俊道氏から京都府内でのＭＭ施策の事例紹介や、神戸まちづくり研究所の辻信一氏からワークショップの解説があったほか、土井氏をコーディネーターに、藤井氏・村尾氏・辻氏と、連合神戸地域協議会・三菱電機労働組合神戸支部執行委員長の若山忠義氏や、兵庫県地球温暖化防止活動推進委員の長野恒己氏を交えて、パネルディスカッションが行われた。
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▲ パネルディスカッションに参加する藤井氏と村尾氏